航空法改正2 ロボット新戦略


This report is Japanese version only.
 
政府(ロボット革命実現会議)は1/23、航空法改正等の「ロボット新戦略」を発表しました。
 
詳細は経済産業省HP
 
当該経済産業省HPの発表資料として以下があります。

「ロボット新戦略」(ロボット革命実現会議とりまとめ)(PDF形式:237KB)PDFファイル
「ロボット新戦略」(PDF形式:1,329KB)PDFファイル
「ロボット新戦略 要約」(PDF形式:294KB)PDFファイル
「ロボット新戦略のポイント」(PDF形式:2,214KB)PDFファイル
 
この中の無人機に係る事項等を以下まとめます。
 

1. 「ロボット新戦略のポイント」

1. 無人飛行型ロボットのためのルール作り(航空法等)
(災害現場等での利用に期待が高まる無人飛行型ロボット(UAV)の具体的な運用ルール)
→大型無人機について、国際民間航空機関(ICAO)で2019 年以降に想定されている国際基準改定に参画しつつ、併せて国内ルール化。
小型無人機に関して運用実態を把握し、関係法令等の整備を検討。

2. ロボットの利活用を支える新たな電波利用システムの整備(電波法)
(遠隔操作や無人駆動ロボットで使用する電波の取扱い(既存無線システムとの周波数共用ルール等、簡素な手続き))
→2016年度までに要求条件の整理及び技術的検討を実施した上で、必要な措置を順次実施。

3. ロボット実証実験フィールドの整備
→ 研究開発・導入の加速に有効
福島県「福島浜通りロボット実証区域」(仮称)を設置

4. インフラの目視点検等にロボットを活用することで、技術者による維持管理を効率化・高度化。
2020年に目指すべき姿として、国内の重要・老朽化インフラの20%はセンサー、ロボット、非破壊検査技術等の活用により点検・補修を高効率化。

5. 災害調査ロボットによる被災状況把握の迅速化、土砂災害現場等における無人化施工の施工効率向上。
2020年に目指すべき姿として、土砂崩落や火山等の過酷な災害現場においても有人施工と比べて遜色ない施工効率を実現。

その他、5年後の2020年を目標に、ロボット関連のプロジェクトに官民共同で総額1000億円を投資し、ロボットの市場を現在の4倍に当たる2兆4000億円に拡大させる。
 
 

2. 上記各点の「ロボット新戦略」(本文)詳細

1. 無人飛行型ロボットのためのルール作り(航空法等)
災害現場を始めとして、無人飛行型ロボット(UAV)への期待は高く、今後その普及が見込まれる。しかし、こうしたロボットに関する具体的な運用ルールは明確になっていない。そのため、今後いわゆる小型無人機については、運用実態の把握を進め、公的な機関が関与するルールの必要性や関係法令等も含め、検討を進めていく。
また、遠隔操縦により国際的にIFR(計器飛行方式)で飛行を行う無人機システム(大型無人機)については、国際民間航空機関(ICAO)での国際基準改定の検討に参画し、2019年以降に想定されている国際基準の改定を踏まえ国内ルール化を進める。
 
2. ロボットの利活用を支える新たな電波利用システムの整備(電波法)
ロボットの操縦(制御)、ロボットからの画像等のデータの伝送、ロボットが障害物等を検知するためのセンシングなど、ロボットにおける電波の利用は、従来の汎用的な電波利用形態とは異なる。このため、新たな電波利用システムとしてのルール作りを行う。
このルール作りにあたっては、ロボットの利用形態や利用環境等を勘案し、我が国の電波利用実態を踏まえた上で、既存の無線システムとの周波数共用を図ることなどによってロボットの電波利用に適した周波数帯や出力等の技術的条件を策定することが適当である。
また、無人航空機の操縦のための電波利用においては、国際的な使用周波数の検討が国際民間航空機関(ICAO)や国際電気通信連合(ITU)で進められていることを踏まえ、引き続き国際的な協調性についても考慮することが重要である。
なお、既に総務省では「ロボット用電波利用システムの調査研究会」において、これらロボットの利活用を支えるための新たな電波利用システムの環境整備に向けた検討を進めているところである。
 
3. ロボット実証実験フィールドの整備
現在存在する国内のロボット実証実験フィールドの機能について、類似の海外での取組とも比較しつつ、ロボット革命の実現に向けて、民間企業や大学が独自実施する実証活動をサポートするとともに、必要に応じ、既存施設の増強や、新しい機能を有する施設の構築を進めていく。
その際には、ロボット革命を担う国内外の挑戦者達が集まり、その求める実験環境を的確に提供することによって、安全性の検証と具体的な使い勝手の改善に繋がるような実績を挙げ、将来にわたりイノベーションの拠点となり続けるような体制を目指すことが重要である。以下に、ロボット実証実験フィールドを整備する上で、将来にわたり安定的に活用されるようにするために留意すべき項目を示す。
1. 特区制度の活用など、ロボット実証実験のための十分な空間と、既存の制度に縛られずに実証実験できる自由が確保されていること
2. パブリックセクターに一定程度のニーズがある施設であり、民間の需要も十分に見込めること
3. そのロボット実証実験フィールドを用いた検証結果が、規制緩和、公共調達、認証取得等で活用できるなど、事業化を後押しするような具体的かつ制度的な効果が位置づけられていること
4. 大学や自治体等、運営主体が明確かつ安定的に存在すること
こうした取組を更に推進し、フィールドロボットを中心とした実用化の動きを加速化するため、新たな実証フィールドとして、福島県に「福島浜通りロボット実証区域」(仮称)を設け、陸上・水中・空中のあらゆる分野におけるロボット開発の集積拠点とすることを目指す。
 
4. インフラの目視点検等にロボットを活用することで、技術者による維持管理を効率化・高度化。
公共インフラの維持・保守関係法令
公共インフラの維持・保守においては、人による作業が前提とされ、「目視」による点検が求められている場合があり、維持管理の効果・効率の更なる向上のため、2014年から開始した「次世代社会インフラ用ロボット現場検証委員会」によるインフラの維持管理及び災害対応等に係る現場検証結果や港湾施設のインフラの維持管理に係る現場実証結果等を踏まえ、有用なロボットについて、効果的・効率的な活用方法を定める。

厳しい財政状況への対応及び今後懸念される点検、診断、補修等への技術者不足については、研修等による技術者の育成のほか、維持管理用ロボット技術の導入により、維持管理の効率化・高度化を支援することにより対応する。

急増するメンテナンス需要に対応するためロボットでの支援を推進する。
その結果として、2020年頃までには、国内の重要インフラ・老朽化インフラの20%はセンサー、ロボット、非破壊検査技術等の活用により点検・補修を高効率化する。
 
5. 災害調査ロボットによる被災状況把握の迅速化、土砂災害現場等における無人化施工の施工効率向上。
被災直後の調査や応急対策の迅速化に対しては、災害調査ロボットによる被災状況把握の迅速化及び無人化施工の施工効率向上や高い安全性の確保により対応する。

人が近づくことが困難な災害現場の調査や応急復旧等の災害対応を、迅速かつ的確に実施するため、土砂崩落状況の把握等迅速な調査が必要な作業には調査用ロボット、また、人が近づくことの出来ない現場での応急復旧等には遠隔操縦・自律型のロボットを導入する。
さらに、これらの災害対応ロボット活用の実効性を高めるため、日頃からの遠隔操縦ロボットの使用環境を整えることも必要である。
その結果として、土砂崩落や火山等の過酷な災害現場においても有人施工と比べて遜色ない施工効率を実現する。
 

3. 上記の工程表

(「ロボット新戦略」より抜粋)

1. 規制・制度改革に係る工程表

①航空法等
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※大型無人機と、マルチコプター等小型無人機の工程表は異なります。上記「ロボット新戦略」(本文)詳細 1. 無人飛行型ロボットのためのルール作り(航空法等)をご参照ください(弊社)。
 
②電波法
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③インフラ維持・保守
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2. 分野別工程表

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