FAA 無人機プロ飛行の規制発表


This report is Japanese version only.
 
FAA(米連邦航空局)は2月15日、ついに商業目的の小型無人機(ドローン)飛行に関する規制概要を発表しました。
 
ドローンの重量や高度の制限、操縦者の資格などについて定めています。利用可能なドローンは重量55ポンド(約25kg)未満で、高度は500フィート(約152m)以下、操縦者から視認できる範囲の飛行しか認められず、速度は時速100マイル(約160km)までとしています。時間帯は日の出から日没の間に限られ、夜間の飛行は認められません。また空港の周辺や一般の飛行機の航路に近づくことや、人がいる場所の上空で飛行させることを禁止しています。さらに操縦者は17歳以上で米運輸保安局の筆記試験に合格し、所定の免許を取得する必要があります。免許証は2年ごとの更新が必要です。
 
FAA リリース原文
FAA 規制概要原文(PDF)
日本経済新聞記事
 
以上から今後の無人機プロ飛行の規制はほぼ見えてきました。米国のアマチュア飛行規制は上記内容で免許なし。プロ飛行規制は上記内容で免許あり。日本の国土交通省は過去 FAA に追従してきたことから、日本のアマチュア飛行規制も上記と同様で免許なし。プロ飛行規制も上記と同様で免許あり。つまり筆記試験の免許制が導入されます。米国、日本とも2017年施行予定。なお日本の航空法改正詳細はこちら
 
ただし無人機プロ飛行の規制として操縦者から視認できる範囲の飛行しか認めないという点は流動的と思います。これだとアマゾンの宅配やセコムの警備はダメですし、広範囲な地形測量もダメ、何よりも災害現場等で十分に使えないでしょう。他方で視認範囲外の飛行を認めると容易にテロに使われそうです。結局、アマゾンやセコムには悪いですが、原則として視認範囲内の飛行のみ、災害現場等は例外的に視認範囲外の飛行を認めるという感じに落ち着くのではないでしょうか。
 
さてブログを読まれている方はお分かりでしょうが、プロ飛行に無人機特有の筆記試験の免許制を導入する点について(既に決まったような書き方ですが決まりでしょう)、弊社の予測はほぼ当たりました。昨年7月30日のブログ「プロ空撮の知識対策講座を開講」で弊社は以下を明記しています。
 
『本年(2014年)9月1日から「プロ空撮の知識対策講座」を行います(有料)。
1. 背景・趣旨
近時マルチコプター等に対する規制は早まり、航空法違反の書類送検事案も出ています。特にプロ空撮に対する厳しい規制は1年以内(これは外れました)に行われる可能性があります。予想される中の最も厳しい規制は、国土交通省直轄の航空関係国家資格(航空従事者技能証明)の1つに組み込まれる免許制です。プロ空撮の方々が高度の飛行知識を獲得して競合他社との差別化を図り、予想される規制を突破されることを心より願います。
2. 講座内容
本講座は実機の自家用飛行機・ヘリ操縦士免許(航空従事者技能証明)に関する学科試験のうち、マルチコプター・ラジコンヘリ・ラジコン飛行機に係る問題の解答解説を3ヶ月間にわたって行うものです。自家用飛行機・ヘリ操縦士免許(航空従事者技能証明)の学科試験の過去10回分は1000問。このうちマルチコプター・ラジコンヘリ(飛行機)に係る問題は約450問。これをパターン別に分類すると約80パターン。それにマルチコプター等特有の知識パターンをオリジナルで加えて約100パターン。約100パターンに的確な解答解説を行う講座です。』
 

日本で予想される筆記試験の内容は「プロ空撮の知識対策講座」の内容とほぼ同じでしょう。なぜなら無人機特有の問題を作ろうとすれば誰がやっても「プロ空撮の知識対策講座」の内容と同じようなものにならざるを得ないからです。
 
現在、3月15日開講の「第2回 プロ空撮の知識対策講座」のお申込受付を行っています。
 
2年後と考えるのはノンビリではないでしょうか。先んずれば制する。今マスターすれば4ヵ月後には先生の立場です。一般会社の空撮関係者(商用ですからプロと看做されます)を含むプロ空撮関係の方々は是非とも「第2回 プロ空撮の知識対策講座」へお申込ください(インターネット上の講座です)。
 
さらに弊社は「第2回 プロ空撮の知識対策講座」の内容を国土交通省に無料進呈します。問題を作るのは大変ですからサンプルを提示する趣旨ですが、これにより弊社の問題は本試験問題のたたき台となるでしょう。
 
再度申しますが、先を読むプロ空撮関係の方々は是非とも「第2回 プロ空撮の知識対策講座」へご参加ください。営業ではなく心底そう思います。