最新ドローン規制その2(免許制等)


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前回の「最新ドローン規制」で改正航空法等、最新のドローン規制を整理しました。しかしドローン規制はこれで終わりではありません。政府(国土交通省)は第2弾を検討しているようです。
 

9月5日付け朝日新聞より抜粋転載

『ドローン操縦、免許制も視野 飛行規制の改正法成立』

無人飛行機(ドローン)の飛行を規制する改正航空法が4日、参院本会議で可決、成立した。首相官邸への落下事件などを受けた対応で、住宅密集地や夜間は、原則として飛ばせなくなる。政府はさらに、操縦者への免許制などを検討しているが、事業者からは規制強化に対する懸念も出ている。

改正航空法は、人口密度が高い地域でのドローンの飛行を原則禁止にした。東京23区のほか、道府県庁所在地のほとんどが対象になるという。空港周辺の飛行も禁止だ。具体的な禁止空域は施行までに決め、国土交通省のホームページなどで見られるようにするという。自由に飛ばせるのは目視できる範囲までで、夜間の飛行も原則禁止だ。対象となるのは無人の小型飛行機だが、数百グラム以下については対象外とするよう、今後調整する。

国会には自民党議員らが、首相官邸や国会上空の飛行を禁じた「ドローン規制法案」も出しており、今国会中の成立をめざしている。

「(ドローンの)利用と安全確保の両立を図る」。太田昭宏国交相は4日の記者会見でそう説明した。農薬の散布や、老朽化した道路の点検、火山の監視など、ドローンの活躍の場を狭めたくはない。操縦者の技能講習など安全対策を取る事業者に対しては、飛行区域などで柔軟に許可を与えるという。

政府は、来年の通常国会をめざし、第2弾の規制を検討している。操縦者の技量や機体の性能をどう確保するかなど、課題が残っているためだ。

落下や衝突によりけがなどの被害が出かねない、大型機体の扱いが一つの焦点だ。ドローンは大きいもので全長3メートル、重さ20~30キロのものもある。操縦免許制や、性能や整備体制をチェックするしくみの導入をめざす。所有者を特定しやすくするための、登録制度導入も論点になっている。

 
 
以上を勘案すると来年、全国統一的な「ドローン免許制」(実技・学科)および「ドローン事業者登録制」が実施されるでしょう。
 
守秘義務があるので詳細は言えませんが、既に当社は「第2回ドローン免許学科試験 対策講座」の内容を、著作権を放棄して「国土交通省航空局安全課」(今回の改正航空法立案の中枢)および「一般社団法人日本UAS産業振興協議会」へ提供しています。
 
また当社は、上記の情報を全て反映した「第3回ドローン免許学科試験 対策講座」を本年10月4日から開講します。「第3回ドローン免許学科試験 対策講座」の詳細はこちらです
 
 
ところで上記の「ドローン免許制」(実技・学科)および「ドローン事業者登録制」などが実施されたら当社はもちろん申請取得しますが、現状、改正航空法等が施行されても特段の不自由を感じるわけではありません。例えば当社の主たるサービスはドローンによる点検業務ですが、そもそもこれらは日中、目視範囲で行うものです。また人口密集地での点検飛行など当初から自粛して行っていません。
 
改正航空法等が施行されても特段の不自由を感じないというのは、多くのドローン事業者(=プロ)に共通する感想ではないでしょうか(ただし大都市圏の事業者等、飛行練習場所の確保は前より厳しくなりますが)。
 
むしろ規制が明確になってドローン事業者は活動しやすくなりました(既に)。守秘義務があるため詳細を公表できませんが、8月以降「屋内でのドローン活用」「人では危険な場所、構造物でのドローン活用」など、改正航空法等を前提としたうえでの相談、依頼が増えています。